親の連帯保証1,000万円を背負わない対策3選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 親が自営業・会社経営者で、取引先との関係が深い方
• 親が知人の借金の保証人になっている可能性がある方
• 相続放棄の期限（3ヶ月）について知っておきたい方
• 限定承認の活用を検討したい方
• すでに相続後に借金の請求が届いて困っている方

今回は、「相続は終わった」と思った半年後に、突然親の借金が判明したケースです。相談者は50歳の会社員・Yさん。父の相続を済ませた後、突然債権者から「お父様が10年前に連帯保証人になっていた借金1,000万円の返済をお願いします」という通知を受け取りました。

父の遺品整理をしていたとき、借金があるような書類は一切見つからなかったんです。父は長年自営業をやっていましたが、10年前に事業を畳んで年金生活に入っていたので、「もう借金の心配はない」と思い込んでいました。

兄弟2人で250万円ずつ分けて、私はリフォーム代に、弟は子どもの学費に充てるつもりでした。まさか、その選択が「返還義務」を伴うことになるとは思いもしませんでした。

相続から半年後のある日、内容証明郵便が届きました。差出人は地方銀行の債権回収部門。内容は「故・Yさん（父）の連帯保証債務1,000万円について、相続人として返済をお願いします」というものでした。

その瞬間、頭が真っ白になりました。私も弟も、父が誰かの保証人になっているとは聞いたこともない。慌てて債権者に問い合わせると、10年前に父の古い友人だったKさんが事業資金を借りる際、父が連帯保証人として印鑑を押していたとの説明でした。

連帯保証債務は、主債務者が返済を滞らせたときに、保証人が全額を返済する義務を負うものです。しかも主債務者（Kさん）もすでに亡くなっており、その相続人も相続放棄していたため、全額がYさんの父の側に回ってきたのです。

相続における選択肢は3つあります。

相続放棄の3ヶ月期限って、もう過ぎてるんじゃないですか？

原則はそうです。しかし、「負債の存在を知った時から3ヶ月以内」であれば、例外的に相続放棄が認められるという裁判例が確立されています。最高裁 昭和59年4月27日 第二小法廷判決（民集38巻6号698頁）がリーディングケースです。

Yさんは父の死亡時には借金の存在を全く認識しておらず、半年後に初めて知ったため、その時点から3ヶ月以内に相続放棄または限定承認の申述をすれば、受理される可能性が高い状況でした。

Yさんと弟は、弁護士と相談の結果、限定承認を選びました。相続放棄だと父の遺品（写真・思い出の品など）の管理権も失うため、「プラスの財産500万円で返済できる範囲だけ返して、残りの借金は免除してもらう」方向にしたのです。

一番つらかったのは、すでに使い始めていた預金を返還しなければならないことでした。私はリフォーム代の頭金として50万円を払い込んでいて、それを家計から捻出し直す必要がありました。

弟も子どもの学費に一部使っていて、「親の葬儀でもらったお金を、まさか返すことになるとは」と嘆いていました。父の借金のために、自分の家計から250万円を捻出する形になったのです。

この件の教訓は「金額の差より、心の準備の差」です。同じ結果（相続ゼロ）でも、「受け取った後に失う」のと「最初から受け取らない」のでは、心理的な負担が全く違います。