使い込み疑惑を晴らす。865万円と兄弟関係を守る対策5選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 認知症の親の通帳を管理している、または管理する予定の方
• 離れて暮らす兄弟姉妹に親の介護を任せている方
• 「自分が頑張っているのに疑われたら困る」と不安な介護担当者
• 親の生前に「使い込み」トラブルを予防したい家族
• すでに「使途不明金」を巡って兄弟姉妹と揉め始めている方

先生、今回のケースはどんな相続トラブルなんですか？

今回は、認知症の親の通帳を管理していた子が、相続で「使い込み」を疑われたケースです。これは家庭裁判所の遺産分割調停でも非常に多い争点です。

相談者は埼玉県在住の47歳・Tさん。実家近くに住む次男で、認知症の母の通帳と介護を5年間ほぼひとりで担ってきました。

母が亡くなったのは3年前の冬でした。最期は施設で看取りました。葬儀の場では、兄も「お前が面倒見てくれて助かったよ」と言っていたんです。

ところが四十九日を過ぎたあたりで、兄から「母さんの預金、いくら残ってる？通帳を見せてほしい」と連絡が来て……。そこから3年に及ぶ戦いが始まりました。

まず、Tさんのお母様が残した財産を見てみましょう。実家は10年前に父が亡くなったときに売却していたため、相続財産はほぼ預貯金だけでした。

預貯金だけ3,000万円なら、不動産みたいに分けられないモノもないし、ぜんぶ現金で2人で1,500万円ずつ……シンプルに分けられそうですけど？

普通ならそうなんです。しかし「過去に通帳から引き出されたお金」が問題になるとややこしくなります。

お母様が亡くなった時点での残高は3,000万円ですが、過去5年間の通帳を遡ると、相当な額が引き出されていました。長男側の主張は「その引き出された分も本来は相続財産に含めるべきだ」というものでした。

父はもう亡くなっているから、母の遺産は子ども2人で分けるんですよね？

その通りです。配偶者がいない場合、相続人は子ども2人（長男・次男）。それぞれの法定相続分は1/2ずつになります。

シンプルに見えますね。各1,500万円ずつ均等に分けて終わり──本来ならそれでよかったはずです。しかし本件では、亡くなる前の通帳の動きが争点になりました。

「死亡時の残高3,000万円」という現在の状態だけでなく、「過去5年間でどう動いたか」を遡って争うことになると、話はまったく違うフェーズに入ります。

母が認知症と診断されたのは6年前です。それ以降、私が母の通帳を預かって、家賃・光熱費・医療費・施設費・買い物の代金など、すべて私が管理して支払ってきました。

母の年金だけでは足りなかったので、定期的に預金を取り崩していました。5年間で合計2,400万円ほど引き出し、そのうち1,000万円は明確に家賃や施設費・医療費の支払い記録があります。残り1,400万円は……生活費や日用品、私が立て替えた分の精算もあって、すべての領収書を保管していたわけではありません。

これが、認知症の親の通帳を管理した相続人がほぼ必ず直面する問題です。「親のためにお金を使った」ことを後から証明するのは、想像以上に難しい。

立証責任の建前としては「使い込みを主張する側」にあるとされますが、実務上は通帳を管理していた側が「親のために使った」ことを示せないと、不利になるのが現実です。

母の通帳を預かっていたのは、母自身が「アルツハイマーが進んだから、お前に任せたい」と言ってくれたからです。私は実家から徒歩10分のアパートに住んでいて、毎日のように顔を出していました。週末は施設へ送り迎えもしていました。

引き出したお金はすべて母のために使いました。施設代が月18万円、医療費が月3万円、衣類や日用品で月2万円、介護タクシー代も……。決して私の財布に入れたお金じゃない。

Tさんが行った主な支出を整理してみましょう。Tさんは家計簿を付ける習慣がなかったため、後から再現する作業になりました。

合計1,650万円も母のために使っているなら、引き出した2,400万円との差額（750万円）は……？

その差額の中には、私が立て替えていた分の精算もあるんです。母の年金が振り込まれる日に、まとめて自分の口座に振り替えていた時期もありました。それと、現金で引き出して施設の窓口で支払った分の記録が残っていない……。

あとは、私が無理を続けないように、たまに母から「次男ちゃんの食事代に使いなさい」と言われたお小遣い的な現金もありました。母は最後まで「ありがとうね」と言ってくれていましたから。

これがいちばん難しいところです。「親が同意していた」「立替え分の精算だ」と本人が言っても、客観的な証拠がなければ後日それを覆すのは困難です。

特に親が認知症になってからの「同意」は、本人に意思能力があったかどうかそのものが争点になります。実務的には認められないことが多い。

長男の主張には、調停の場でも一定の説得力がありました。「同じ日に複数ATMで多額引き出し」というパターンは、家庭裁判所の調停委員からも疑念を持たれやすいパターンです。

そして、長男が指摘した「親の年金収入と支出から逆算する家計シミュレーション」は、実務上もよく行われる手法です。Tさんはこのシミュレーションに対して、領収書ベースで反証する必要に迫られました。

「過去5年分の通帳」って、誰でも見られるんですか？

相続人であれば、亡くなった親の銀行口座について、各金融機関に対して「取引履歴の開示請求」ができます。通常は過去10年分まで遡って取得可能です。本件でも長男が複数の銀行に開示請求し、5年分の履歴を取り寄せました。

1,400万円という数字を見せられたとき、本当にショックでした。私は5年間ずっと母のために動いてきたのに、「使い込み1,400万円」というレッテルを貼られたような気がして……。

でも、5年前にスマホで撮った領収書の写真や、生協のレシート、施設からの請求書を集めて整理してみたら、改めて「記録を残していなかった自分が悪い」と痛感しました。

これが認知症介護トラブルの最大の落とし穴です。介護中は本当に余裕がない。日々の対応で精一杯で、領収書の整理どころではない。それは事実です。

しかし相続の場では、その「余裕がなかった事実」は考慮されません。あるのは「証拠の有無」だけです。

使途不明金1,400万円の問題、法律的にはどう処理されるんですか？

2つのアプローチがあります。1つは「相続財産への組み入れ」。引き出した分を相続財産に戻したものとして遺産分割を行う方法。もう1つは「不当利得返還請求」。引き出した相続人に対し、他の相続人が個別に返還請求する方法です。

本件では、「次男が引き出した1,400万円のうち、使途不明分を遺産に戻して分割する」という調停案が出されました。

Tさんの相続トラブルは、解決まで3年もかかりました。時系列で振り返りましょう。

調停の場では、本当に毎回追い詰められる気持ちでした。1日に複数のATMで100万円を引き出した日のことを「説明してください」と聞かれても、3年も前のことなんて記憶にないんです。

調停委員の方は決して敵対的ではありませんでしたが、「記録がない以上、客観的にはお兄さんの主張を完全に否定するのは難しい」と諭されました。

3年も……。Tさんの精神状態が心配になりますね。

使途不明金トラブルは、「介護していたかどうか」とは別の戦いになります。介護の事実があっても、「使途を説明できなければ私的流用」と扱われる可能性は消えません。

Tさんは弁護士から「審判まで進めば、もっと厳しい結果になる可能性もある」と説明され、最終的に和解を選びました。

最終的な遺産分割の結果をまとめると、以下のようになりました。

「800万円」と決まった瞬間、悔しさよりも「やっと終わった」という安堵が大きかった。3年間ずっと、自分が泥棒扱いされている気がしていたんです。

でも冷静になって計算してみると、本来1,500万円もらえたはずの700万円が消え、さらに弁護士費用で190万円。手元に残ったのは610万円ほど。母の介護で5年、相続で3年──この8年間、私は何のために頑張ってきたんだろう、と。

……お兄さんとの関係は、その後どうなったんですか？

もう一切連絡を取っていません。母の三回忌も別々に行いました。兄からは一度も「ありがとう」も「ごめん」もありませんでした。

調停の場で「弟は使い込んだ」と何度も言われたんです。あの言葉は、お金以上に深く心に刺さりました。

このケースの特徴は、双方がほぼ同じ金額のコストを支払っていることです。介護トラブルでは介護担当者が単独で負担するパターンが多いですが、使途不明金トラブルは双方が弁護士を立てて争うので、コストは双方に発生します。

そして、本当に深刻なのは金額ではなく「親の介護をしてくれたはずの弟を、自分の手で泥棒扱いしてしまった」という長男側の後悔です。長男も、和解後しばらくして「自分のやり方は正しかったのか」と苦しんだそうです。

こうして数字で並べると、5年間ひとりで通帳と介護を担った次男が、結果的に法定相続分から890万円も削られたことがわかります。一方、何もしなかった長男は法定相続分より570万円多く受け取りました。

しかも、長男も3年間の調停と弁護士費用、何より「弟への疑念」を抱え続けた精神的な負担がありました。和解後は兄弟関係も完全に切れた。誰も幸せになっていない結末です。

先生、この件はどうすれば防げたんでしょうか？通帳を管理する側にできる対策はあるんですか？

あります。使途不明金トラブルを防ぐ対策は、親が認知症になる前から始められるのがポイントです。一つずつ見ていきましょう。

遺言があれば、相続人の一方が「過去の使い込み」を蒸し返すモチベーションは下がります。「亡くなった親の意思」が文書で残っていることの心理的な重みは、想像以上に大きいんです。

このメッセージを月1回送り続けるだけで、相続時に「いつから・何に・いくら使ったか」がすべて記録として残ります。後日「説明できない引き出し」になることはありません。

そして何より、兄弟同士で「異議があるなら言ってくれ」と言える関係性を維持できることが、相続トラブル予防として圧倒的に効きます。

認知症が進んでから家族による通帳管理に不安がある場合は、法定後見制度（成年後見）の利用も検討すべきです。家庭裁判所が選任した成年後見人（家族でも、専門職でも可）が、本人の財産を管理し、家庭裁判所に報告します。

家族にとっては手続きが煩雑に感じますが、後で「使い込み」を疑われるリスクを完全に消せるという意味では、最も確実な対策です。

では、対策1〜4を実行していた場合、各人の最終収支がどう変わるかを試算してみましょう。前提条件は次の通りです。

• 母が公正証書遺言を作成（預貯金は2人で均等）
• 母が認知症と診断される前に任意後見契約を次男と締結
• 次男は月次でLINEで長男に収支報告
• 領収書はすべて保管・整理
• 遺言と記録が揃っているため、調停・追加弁護士費用は不要

次男にとっては差額865万円。使い込みを疑われず、兄弟関係も保たれ、3年の精神的消耗もありません。生前対策にかかる費用はわずか25万円程度。25万円の遺言と後見契約で860万円以上を守れたと言えます。

長男にとっては570万円少なくなりますが、それは「本来は弟と均等にもらうべきだった」金額でしかありません。むしろ弟を疑い続けた3年間の精神的負担と、失った兄弟の縁を考えれば、対策実施のほうが圧倒的に得だったと言えるでしょう。

母が認知症と分かったとき、私は「自分が全部やる」と言いました。それは間違いではなかったと思いたい。でも、「自分が全部やる」と「自分しか見ていない」は違うんです。

もし同じような状況の方がこの記事を読んでいるなら、お願いです。月に1回でいいから、兄弟に収支を報告してください。それが自分自身を守る、最大の防波堤になります。

認知症の親の通帳管理は、誰にとっても重荷です。でも、その重荷を共有する仕組みを作っておけば、相続の場で兄弟が敵になることは避けられます。少しでも気になることがあれば、お近くの専門家にご相談ください。最初の一歩を踏み出すことが、未来の自分と家族を守ります。