障害のある子の将来。後見報酬1,000万円を節約する対策4選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 障害のある子どもがいるご家族
• 「親なきあと問題」を抱えている方
• 成年後見制度を検討している方
• 家族信託という言葉を初めて聞いた方
• 兄弟姉妹の一人に障害がある方

今回のケースは、障害のある家族を抱える相続で、もっとも重要な「親なきあとの設計」が欠落していた件です。相談者は長男・Kさん（48歳）。母親の死後、次男（知的障害・45歳）の支援を巡って想定外の展開に直面しました。

次男は生まれつき知的障害があり、特別支援学校を卒業後、近所の就労継続支援B型事業所に通っていました。母と二人で実家マンションに暮らし、日常生活は母がほとんどサポートしていました。

私は大学進学と同時に家を出て、結婚して別のエリアに住んでいます。母には「いつか次男のことを考えないと」と言っていましたが、母は「まだ元気だから大丈夫。自分が先に死ぬなんて考えたくない」と話をそらしていました。

母が亡くなった後、次男はどうなるんですか？誰かが財産を管理することになりますよね？

次男には判断能力が十分でないと考えられるため、成年後見人が必要になります（民法7条以下）。家庭裁判所に申立てをして選任しますが、近年は親族ではなく専門職（弁護士・司法書士）が選任される割合が7割以上です。

母の四十九日の後、家庭裁判所に成年後見人の申立てをしました。私が後見人になるつもりでいたのですが、「相続人である長男を後見人にすると利益相反が生じる可能性がある」として、第三者の司法書士が選任されました。

それからが大変で。私は次男のためを思って「母の貯金を使って、次男を信頼できるグループホームに入れたい」と提案したのですが、後見人は「本人が現状の生活を望んでいる」として拒否。実家マンションを売却して次男の新しい住まいを探したいという案も、同じ理由で却下されました。

私の考えは明確でした。築30年の老朽マンションに次男一人で住み続けるのは危険です。火の始末、体調管理、近所とのトラブル対応──日常のすべてを母がサポートしていたのに、それが無くなった今、グループホームに移るのが次男にとってもベストだと思っていました。

実家を売却すれば2,500万円が得られ、預貯金3,000万円と合わせて5,500万円。次男のグループホーム入居費と生活費を数十年分確保できる計算でした。でも、後見人は「現状維持」を貫いたのです。

もし母が生前に「家族信託」を設計していれば、まったく違う未来がありました。家族信託は、母を委託者、長男を受託者、次男を受益者として設定する仕組みです。

一番辛いのは、次男のためを思ってやっているのに、後見人からは「家族のエゴ」と見られてしまうことです。私だって兄として責任を持ちたい。でも、制度の壁が厚すぎて、何もできないんです。

母が生前に、家族信託や遺言書を用意してくれていたら……。「元気なうちは大丈夫」と先延ばしした結果が、これです。障害のある家族がいる場合の相続対策は、健常者家庭の10倍重要だと痛感しました。