用語分類: 手続き

家庭裁判所とは?

相続のほぼすべての手続きは家庭裁判所が窓口です。具体的には遺産分割調停・相続放棄の申述・遺言検認・特別代理人や不在者財産管理人の選任などが該当します。全国に本庁50・支部203・出張所77があります。管轄は被相続人の最後の住所地が原則ですが、遺産分割調停は相手方の住所地になります。費用は1件あたり収入印紙800〜1,200円+連絡用切手数百円と低額です。手続きはまず調停から始まり、数か月から2年程度かかります。調停が不調に終わると審判に移行する二段構えです。

家庭裁判所のイメージ

対策

「家庭裁判所」に直面したとき、または事前に備えるときの基本ステップです。

ステップ 1: やりたい手続きを特定

相続放棄/限定承認/遺産分割調停/遺言検認/特別代理人選任/不在者財産管理人選任 など。

ステップ 2: 管轄家裁を確認

相続放棄・遺言検認は被相続人の最後の住所地、遺産分割調停は相手方の住所地。本ページ下部の全国一覧で確認。

ステップ 3: 必要書類を取り寄せ

被相続人の出生〜死亡までの連続戸籍、申立人と関係相続人の戸籍、住民票、固定資産評価証明書など(手続きにより異なる)。

ステップ 4: 申立書を作成して提出

裁判所HPの様式を使用。収入印紙800〜1,200円+連絡用切手数百円を添えて窓口提出または郵送。

ステップ 5: 期日呼出 → 出頭

通常1〜2か月後に第1回期日。本人出頭が原則だが、調停は弁護士代理可。事案により6か月〜2年。

家庭裁判所の定義

相続関連のほぼすべての家事手続きは家庭裁判所が窓口になります。具体的には、遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、限定承認、遺言書の検認、特別代理人や不在者財産管理人の選任、寄与分、特別寄与料などです。費用は1件あたり収入印紙800〜1,200円+連絡用切手数百円と低額です(戸籍取得実費は別途数千円〜数万円かかります)。本人申立ても可能ですが、相手方と争いがある場合や財産規模が大きい場合は弁護士依頼が現実的で、調停案件の着手金は30〜50万円が相場になります。

全国の家裁網と管轄:家裁は全国に 本庁50(各都道府県庁所在地など)+ 支部203 + 出張所77 = 合計330か所 あります。申立て先は原則として 「被相続人の最後の住所地」(相続放棄・遺言検認等)または 「相手方の住所地」(遺産分割調停)を管轄する家裁。たとえば父が東京都新宿区で亡くなれば「東京家庭裁判所」、長野県松本市で亡くなれば「長野家庭裁判所松本支部」です。管轄を誤ると差戻しになるため、管轄区域は事前に裁判所ウェブサイトで必ず確認します。

調停 → 審判の二段構え:家裁の手続きは原則として 調停(裁判官+調停委員2名を交えた話し合い、月1回程度で半年〜2年)でまず合意形成を試み、合意できなければ 審判(裁判官が職権で結論を下す)に移行します。遺産分割・寄与分・特別寄与料などは 「調停前置主義」が採られているため、いきなり審判申立てはできません。「家裁=離婚専門」のイメージがありますが、相続関連の窓口としても主役です。

家族・親族

実印を押さない頑固な親族──遺産分割協議が2年間止まった話

預貯金1,500万円の相続で、兄弟4人は分け方には合意しているのに、三男だけが過去の感情的な理由で実印を押すことを拒否。電話も手紙も無視され、結局2年かけて遺産分割調停へ。

家族・親族

20年音信不通の弟が相続人に──不在者財産管理人の申立で2年・100万円かかった話

兄弟3人のうち1人が20年以上音信不通。預貯金1,500万円と実家1,000万円を分けるには全員の実印が必要だが、行方不明の相続人がいると遺産分割協議が成立しない。家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立てるしかなく、予納金100万円・期間2年を費やした件。生前に連絡先を把握し、遺言執行者を指定しておくべきだったケースを解説。

認知症・お金

「使い込み」を疑われた次男──認知症の母の預金3,000万円をめぐる兄弟3年の戦い

認知症の母の通帳を管理していた次男が、母の死後に長男から「使い込み」を疑われた件。5年分の通帳照会で使途不明金が浮上し、次男の取り分は法定相続分1,500万円から800万円に減額3年の調停と双方320万円超のコスト

全国の家庭裁判所 本庁 50 か所

相続放棄申述・遺産分割調停・遺言検認等の手続き窓口。被相続人の最後の住所地を管轄する家裁が原則。

管轄都道府県家庭裁判所名所在地電話番号公式URL
北海道(札幌管区)札幌家庭裁判所札幌市中央区大通西11011-290-2424公式
北海道(函館管区)函館家庭裁判所函館市上新川町1-80138-38-2370公式
北海道(旭川管区)旭川家庭裁判所旭川市花咲町40166-51-6251公式
北海道(釧路管区)釧路家庭裁判所釧路市柏木町5-70154-41-4171公式
青森県青森家庭裁判所青森市長島1-3-26017-722-5421公式
岩手県盛岡家庭裁判所盛岡市内丸9-1019-622-3395公式
宮城県仙台家庭裁判所仙台市青葉区片平1-6-1022-222-6173公式
秋田県秋田家庭裁判所秋田市山王7-1-1018-824-3121公式
山形県山形家庭裁判所山形市旅篭町2-4-22023-623-9511公式
福島県福島家庭裁判所福島市花園町5-38024-534-2156公式
茨城県水戸家庭裁判所水戸市大町1-1-38029-224-8511公式
栃木県宇都宮家庭裁判所宇都宮市小幡1-1-38028-621-2111公式
群馬県前橋家庭裁判所前橋市大手町3-1-34027-231-4275公式
埼玉県さいたま家庭裁判所さいたま市浦和区高砂3-16-45048-863-8743公式
千葉県千葉家庭裁判所千葉市中央区中央4-11-27043-222-0165公式
東京都東京家庭裁判所千代田区霞が関1-1-203-3502-8311公式
東京都(立川支部相当)東京家庭裁判所立川支部立川市緑町10-4042-845-0317公式
神奈川県横浜家庭裁判所横浜市中区寿町1-2045-345-1111公式
新潟県新潟家庭裁判所新潟市中央区学校町通1-1025-222-4131公式
富山県富山家庭裁判所富山市西田地方町2-9-1076-421-6133公式
石川県金沢家庭裁判所金沢市丸の内7-1076-262-3225公式
福井県福井家庭裁判所福井市春山1-1-10776-22-5000公式
山梨県甲府家庭裁判所甲府市中央1-10-7055-235-1131公式
長野県長野家庭裁判所長野市旭町1108026-228-3551公式
岐阜県岐阜家庭裁判所岐阜市美江寺町2-4-1058-262-5121公式
静岡県静岡家庭裁判所静岡市葵区追手町10-80054-252-6111公式
愛知県名古屋家庭裁判所名古屋市中区三の丸1-7-1052-223-3601公式
三重県津家庭裁判所津市中央3-1059-226-4171公式
滋賀県大津家庭裁判所大津市京町3-1-2077-503-8120公式
京都府京都家庭裁判所京都市左京区下鴨宮河町1075-722-7211公式
大阪府大阪家庭裁判所大阪市中央区大手前4-1-1306-6943-5321公式
兵庫県神戸家庭裁判所神戸市中央区橘通2-1-1078-371-3351公式
奈良県奈良家庭裁判所奈良市登大路町350742-26-1271公式
和歌山県和歌山家庭裁判所和歌山市二番丁2073-422-4191公式
鳥取県鳥取家庭裁判所鳥取市東町2-2230857-22-2171公式
島根県松江家庭裁判所松江市母衣町680852-23-1701公式
岡山県岡山家庭裁判所岡山市北区南方1-8-42086-223-6281公式
広島県広島家庭裁判所広島市中区上八丁堀2-43082-228-0421公式
山口県山口家庭裁判所山口市駅通り1-6-1083-922-1330公式
徳島県徳島家庭裁判所徳島市徳島町1-5088-622-7600公式
香川県高松家庭裁判所高松市丸の内1-36087-851-1549公式
愛媛県松山家庭裁判所松山市一番町3-3-8089-941-1131公式
高知県高知家庭裁判所高知市丸ノ内1-3-5088-822-0509公式
福岡県福岡家庭裁判所福岡市中央区六本松4-2-4092-711-9651公式
佐賀県佐賀家庭裁判所佐賀市中の小路3-220952-23-3161公式
長崎県長崎家庭裁判所長崎市万才町9-20095-822-2147公式
熊本県熊本家庭裁判所熊本市中央区京町1-13-11096-364-2153公式
大分県大分家庭裁判所大分市荷揚町7-15097-532-7161公式
宮崎県宮崎家庭裁判所宮崎市旭1-8-10985-22-4129公式
鹿児島県鹿児島家庭裁判所鹿児島市山下町13-47099-808-3776公式
沖縄県那覇家庭裁判所那覇市樋川1-14-1098-855-1000公式

管轄ルール: 相続放棄申述・遺言検認は 被相続人の最後の住所地、遺産分割調停は 相手方の住所地を管轄する家裁が原則です。支部・出張所を含めると全国 330 か所以上ありますが、本庁の管轄区域内であれば本庁で受け付けています。最新の管轄区域は各家裁の公式ページでご確認ください。連絡先は公開時点の情報です。

出典: 裁判所ウェブサイト (courts.go.jp)(取得・整理 2026-04-13)

よくある誤解、質問

誤解1. 「家裁=離婚専門」のイメージがあるが、相続のほぼ全手続きは家裁の管轄。
正しくは ── 該当箇所の本文を参照してください。
誤解2. 管轄は「被相続人の最後の住所地」が基本。自分が住んでいる場所の家裁ではない。
正しくは ── 該当箇所の本文を参照してください。
誤解3. 調停は「裁判」ではない。調停委員を交えた話し合い。合意できなければ審判へ移行。
正しくは ── 該当箇所の本文を参照してください。
Q1. どの家庭裁判所に申立てればよい?
A. 相続放棄・遺言検認は被相続人の最後の住所地、遺産分割調停は相手方(共同相続人の一人)の住所地が原則です。例外的に当事者間で合意した家裁を選ぶことも可能です。
Q2. 家裁の手続きに弁護士は必要?
A. 相続放棄や遺言検認のような書類提出中心の手続きは本人申立てでも問題なく進められます。遺産分割調停・審判は、相手方と意見が対立している場合や財産額が大きい場合は弁護士依頼が現実的です。
Q3. 申立費用はいくら?
A. 相続放棄が収入印紙800円+連絡用切手数百円。遺産分割調停は1,200円+切手、関係書類(戸籍・登記簿等)の取得実費が別途数千円〜数万円かかります。

根拠条文