行方不明の相続人。2年の停滞と100万円を防ぐ対策3選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 兄弟姉妹や親族と長年連絡を取っていない方
• 「あの人とは疎遠だから」と家族の連絡先把握を怠っている方
• 親が行方不明の兄弟を気にしている家族
• すでに相続人の一人と連絡が取れず手続きが止まっている方
• 不在者財産管理人や失踪宣告の制度を知りたい方

今回のケースは、家族の中に「長年連絡を取っていない相続人」がいる場合にどうなるか、という典型例です。相談者は50歳の女性・Rさん。父を亡くし、弟2人と一緒に相続を進めようとしたら、次男が20年以上音信不通で連絡が取れないことが分かりました。

次男は昔から父と折り合いが悪くて、20代半ばで「もうこの家には戻らない」と言い残して家を出ていきました。当初は年賀状やハガキが来ていたんですが、10年ほど前から完全に音信不通に。

父が亡くなって、兄と「どうやって次男に知らせる？」と話し合ったんですが、連絡手段が全くない状態でした。

まず戸籍謄本を取って、次男が生きているかどうかを確認しました。幸い、死亡の記載はなく「生きている」ことは分かりました。次に「戸籍の附票」で住民票上の住所履歴を取得。最後に記録されていたのは8年前のアパートでした。

そのアパートに手紙を送りましたが「宛所に尋ねあたらず」で戻ってきた。弁護士に相談すると「これ以上の捜索は現実的ではありません。家庭裁判所の不在者財産管理人の申立しかないですね」と言われました。

Rさんには2つの選択肢がありました。

弁護士と相談して、不在者財産管理人の選任を選びました。理由は、失踪宣告よりも手続きが早いこと、取消リスクがないこと、そして「弟がいつか戻ってきた時に相続分を渡せる」という兄弟としての誠意を示したかったからです。

申立費用のうち最大の出費が予納金100万円でした。これは管理人（弁護士）の将来の報酬原資として、あらかじめ家庭裁判所に納めるお金です。

不在者財産管理人が選任されただけでは遺産分割協議はできません。遺産分割協議は「権限外行為」に該当するため、別途家庭裁判所の許可が必要です。これは民法28条に定められた手続きで、管理人が勝手に協議を進めないための歯止めです。

本件では、管理人の弁護士が「法定相続分通りに1/3ずつ分ける」案を提出し、家庭裁判所が妥当と判断して許可が下りました。

2年間の手続きを終えて、私と兄が手にしたのは800万円弱。でも、受け取った瞬間に何か空しさを感じました。弟の取り分833万円は、管理人の弁護士が預かったままです。いつか弟が現れれば渡される。もし永遠に現れなければ、最終的には国庫へ──。

父にも、弟にも、何か伝え忘れたことがある気がして、胸がつかえました。