山林とは？

地方の山林相続は、毎年5〜15万円の固定費が続く負債を引き継ぐ結果になるのが実態です。1ヘクタールあたりの固定資産税は評価額10〜50万円・税率1.4%が目安で 年1,000〜7,000円、これに 下草刈り 年2〜5万円、境界確認・林道整備・倒木処理が加わると 合計で年5〜15万円になります。30年保有すると 累積150〜450万円の負担です。一方で売却市場は極めて小さく、地方山林の坪単価は 1坪100〜500円程度と宅地の100分の1以下にとどまります。

なぜ処分しづらいのかを整理すると次のとおりです。

1. 買い手がほぼいません。杉・桧の木材価格は長期低迷しており、林業の採算が合わず投資対象になりにくいためです。
2. 境界が曖昧なケースが多いです。測量未了の物件が大半で、隣接所有者との境界紛争リスクがあります。
3. 建物・担保があると国に帰属させる制度の対象外になります。
4. 相続放棄しても管理責任は残ります。民法940条により、次の管理者が決まるまで管理義務が続きます。

日本の森林面積は国土の約3分の2（約2,500万ha）を占め、その約4割が私有林ですが、林野庁推計では 所有者不明森林は私有林の約2割に達しています。

主な選択肢と費用感は次の5つです。

1. 民間売却 ── 買い手探しに数年〜十数年かかり、不調に終わることも珍しくありません。
2. 自治体・森林組合・NPOへの寄付 ── 受け入れ要件があり、断られるケースが多くあります。
3. 相続土地国庫帰属制度 ── 2023年4月に施行され、審査手数料14,000円に加えて山林は原則20万円〜の負担金が面積に応じて加算されます。
4. 相続放棄 ── 預貯金など他の遺産もすべて放棄することになり、相続開始から3か月以内に手続きが必要で、後順位の相続人へ債務が回る点に注意が必要です。
5. 生前処分 ── 被相続人の生前に贈与・売却を行うもので、最も柔軟な選択肢になります。

相続発生後では選択肢が狭まるため、生前のうちに処分方針を決めることが現実的な解決策です。