遺贈とは？

法定相続人ではない人や団体に財産を渡したい場合、遺贈が唯一の合法的な手段です。対象には内縁の配偶者、孫、甥姪、友人、NPOなどが含まれます。コストは遺言書の作成費用のみで、公正証書遺言なら財産1,000万円で手数料約1.7万円、1億円で約4.3万円が目安になります。

遺贈は次の2類型に分かれます。

1. 包括遺贈 ── 「全財産の3分の1をAに」のように割合で指定します。受遺者は相続人と同じ権利義務を負うため、債務も比例して引き継ぎます。債務超過のリスクには注意が必要です。
2. 特定遺贈 ── 「○○銀行の預金をAに」のように特定の資産を指定します。指定した資産だけが移り、債務は引き継ぎません。

放棄の手続きもそれぞれ異なります。包括遺贈の受遺者は相続人と同じ権利義務を負うため、放棄するには相続放棄と同じく相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります（収入印紙800円＋切手数百円）。特定遺贈はいつでも放棄でき、他の相続人や遺言執行者へ意思表示すれば足ります。遺言は遺言者の単独行為なので受遺者の事前同意は不要ですが、効力が発生する遺言者の死亡時以降に放棄を選べる仕組みになっています。

遺留分との関係も押さえておきましょう。配偶者・子・直系尊属には法定相続分の1/2（直系尊属のみのケースは1/3）の遺留分が保障されており、これを超える遺贈があった場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求として金銭で精算を求めることができます。2019年7月の改正により、不動産などの現物返還から金銭請求へ変わりました。請求の時効は侵害を知ってから1年、相続開始から最長10年と短いため、遺贈で揉めた場合は早期に内容証明郵便で意思表示することが欠かせません。