債権者から突然請求が来た。どうすれば？

まず「3か月の熟慮期間」が過ぎていなければ、相続放棄の検討余地があります。期間を過ぎていても、債務の存在を知らなかった場合は最高裁判例（昭59年4月27日等）により放棄が認められることがあります。すぐに弁護士へ相談を。

相続放棄すれば自分の子どもに債務がいかない？

相続放棄をすれば「最初から相続人でなかった」とみなされ、自分の子（被相続人の孫）への代襲相続も発生しません。ただし、第二順位（被相続人の親）・第三順位（兄弟姉妹）に相続権が移るため、その人たちにも放棄を促す必要があります。

限定承認は使うべき？

財産と債務のどちらが多いか不明なケースで有効ですが、共同相続人全員が共同で申述する必要があり、手続きも煩雑です。実務では相続放棄が選ばれることが圧倒的に多いです。

用語分類: 法律用語

債権者とは？

親の借金や連帯保証債務は、相続人に当然に引き継がれます。逃れる方法は、相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる相続放棄（収入印紙800円）か、共同相続人全員で行う限定承認のみです。期間が過ぎた後でも、債務の存在を知らなかった場合には最高裁判例（昭和59年4月27日など）にもとづき放棄が認められることがあります。「知らなかったから払わない」は通用せず、相続人には基本的に調査義務があります。

佐々木恭一（編集長）／公開: 2026-04-13

対策

「債権者」に直面したとき、または事前に備えるときの基本ステップです。

ステップ 1: 死亡日からの経過日数を確認

相続放棄・限定承認の期限は相続開始を知ってから3か月以内。すぐに残日数を計算する。

ステップ 2: 債務を全件洗い出し

通帳・郵便物・カード明細・自宅の契約書類をチェック。連帯保証の有無も忘れず確認。信用情報機関（CIC・JICC・KSC）への開示請求も有効。

ステップ 3: プラス財産との大小を比較

不動産・預貯金・有価証券などのプラス財産と、債務の大小を一覧化。明らかに債務超過なら相続放棄、不明なら限定承認も検討。

ステップ 4: 相続放棄／限定承認／単純承認を決定

相続放棄は単独で可（家裁・収入印紙800円）。限定承認は共同相続人全員で家裁申述。何もしないと自動的に単純承認。

ステップ 5: 3か月超なら即弁護士相談

熟慮期間経過後でも「債務の存在を知らなかった」場合は放棄が認められることがある（最判昭59・4・27）。請求が来てから動いても間に合うケースあり。

債権者の定義

被相続人の借金・未払金・保証債務・損害賠償義務などは、預貯金や不動産などの遺産と一緒に相続人へ当然に引き継がれます（民法896条の単純承認）。

逃れる現実的な選択肢は次の2つだけです。

相続放棄 ── 家庭裁判所へ申し立てます。収入印紙800円＋切手で、相続開始を知ってから3か月以内に申述しなければなりません。子が放棄すれば孫への代襲相続も発生せず、相続権は第二順位の親、さらに第三順位の兄弟姉妹へと移っていきます。
限定承認 ── 共同相続人全員で家庭裁判所へ申し立て、相続財産の範囲内でのみ債務を弁済します。手続きが煩雑なため、実務ではほとんど使われません。

連帯保証人の地位も相続される：被相続人が他人の借金の 連帯保証人になっていた場合、その保証債務も相続人に引き継がれます（最判平9・1・28）。借金本体だけでなく保証契約の存在も調査が必要。事業を営んでいた被相続人や、知人に貸した過去がある場合は要注意。連帯保証は本人が死亡しても消滅しません。

3か月経過後の救済と「知らなかった」抗弁：熟慮期間の3か月を過ぎると原則として単純承認となりますが、最高裁昭59年4月27日判決により 「相続財産が全く存在しないと信じ、信ずるにつき相当の理由がある場合」は債務の存在を知った時から3か月以内に放棄申述ができる とされています。突然債権者から請求が来た場合、まず弁護士へ即相談を。「親の借金は知らなかったから払わなくていい」は通用せず、基本的に相続人は調査義務を負います。

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相続でよく出てくる債権者の典型パターンと対応フロー

親が遺した「マイナスの遺産」の代表的なパターンと、それぞれの対応窓口・時効・実務上の落とし穴を整理。

債権者の種類	典型例	通知が来るタイミング	時効・期限	対応窓口	実務上の注意
金融機関ローン	住宅ローン、自動車ローン、カードローン、フリーローン	相続開始から1〜3か月以内に郵便	民事債権 5 年	借入先銀行・信販会社	団体信用生命保険があれば住宅ローンは消滅。残債確認は「残高証明書」を取り寄せる
クレジットカード残高	ショッピング枠・キャッシング枠の未払い	毎月の請求書が継続して届く	5 年	カード発行会社	リボ払い・分割払い残高に注意。複数枚あれば全社に死亡通知
連帯保証債務	事業資金の保証、子・親族の住宅ローン保証、賃貸借契約の連帯保証人	保証先が支払不能になったとき	主たる債務に従う	保証先・債権者	本人が知らずに署名していたケース多。契約書類を全件チェック
医療費未払い	入院費・手術費・診察費	退院後〜死亡後数か月	3 年（医療費）	医療機関の事務窓口	高額療養費制度の還付対象になるケースあり
介護費未払い	施設利用料、訪問介護料、福祉用具レンタル料	請求書が継続	5 年	施設・事業所	高額介護サービス費の還付対象になることあり
家賃・賃料未払い	賃借人として遺した未払い賃料	毎月分が請求される	5 年	賃貸人・管理会社	賃借人の地位は相続される。退去手続きと同時に未払い精算
地代未払い	借地権者として遺した地代の滞納	請求書が継続	5 年	地主	借地権自体は相続されるが、地代滞納で更新拒絶リスク
敷金返還債務	賃貸人側で預かっていた敷金	賃借人退去時	5 年	賃借人	賃貸物件を相続したら敷金返還義務も承継
所得税の未納	確定申告未了の所得税、延滞税	税務署から相続人へ通知	国税 5 年（時効進行は限定的）	所轄税務署	準確定申告（4か月以内）が必須。未納分は相続人が代納
住民税の未納	前年度分の住民税	市区町村から相続人へ通知	5 年	市区町村役場	賦課期日（1月1日）に在住していれば課税対象
固定資産税の未納	土地・建物にかかる未納分	市区町村から相続人へ通知	5 年	市区町村役場	1月1日時点の登記名義人に課税。未登記建物も含む
相続税の延滞税	申告期限超過分	税務署からの督促	国税通則法による	所轄税務署	10 か月以内の申告期限を厳守
国民健康保険料の未納	後期高齢者医療含む	市区町村から通知	2 年	市区町村役場	資格喪失届が必要
介護保険料の未納	65歳以上の第1号被保険者	市区町村から通知	2 年	市区町村役場	同上
公共料金未払い	電気・ガス・水道	請求書が継続	2〜5 年	各事業者	解約手続きを早期に。自動引落しは口座凍結で停止
NHK受信料	未払い分	請求書が継続	5 年	NHK	解約手続きと同時に精算
損害賠償債務	交通事故、契約違反、不法行為	示談交渉・訴訟	不法行為 3 年（人身は5年）	相手方・弁護士	保険金で填補されるか必ず確認
養育費・婚姻費用の未払い	離婚後の養育費滞納分	請求書または訴状	5 年	元配偶者	認諾調書・公正証書があれば強制執行可
事業上の買掛金	個人事業主の仕入先への未払い	請求書	短期消滅時効（業種により1〜5年）	取引先	事業承継するか相続放棄か早期判断
連帯保証人としての未払い家賃	学生時代の子の家賃保証	家賃滞納時	5 年	賃貸人	知らない契約のことも多い
奨学金（日本学生支援機構等）	本人がした貸与型奨学金の残債	請求が継続	10 年	JASSO 等	本人の死亡で返還免除制度あり（要申請）
銀行融資の保証協会債務	信用保証協会が代位弁済した残債	保証協会から通知	10 年	信用保証協会	事業承継や限定承認の検討余地大
未収の還付金は債権者ではなく債権	源泉徴収税の還付など	-	-	税務署	プラス財産扱い（参考）
債務整理中の弁護士費用	生前依頼分の未払い	請求書	2〜3 年	弁護士事務所	受任契約書を確認
医療事故の損害賠償請求	示談前に死亡	相続人へ訴状	10 年（不法行為 3 年/人身 5 年）	相手方・弁護士	保険金との関係を整理
遺産分割協議成立前の固定資産税	相続開始後の分	市区町村	5 年	市区町村役場	代表者課税の取り扱いを確認
公租公課全般	上記税金・社会保険料の総称	各役所から通知	国税 5〜7 年／地方税 5 年	各所管庁	「払えないなら相続放棄」の判断基準
時効中断後の請求	債務承認・一部弁済・訴訟提起後	債権者から再請求	中断時点から再起算	債権者	うっかり1円でも払うと時効進行リセット
保証会社（家賃債務保証）からの代位求償	賃借人として滞納→保証会社が立替	代位弁済通知	5 年	保証会社	通知到達日から動く
反社・闇金からの違法請求	本人が借りていた違法金利の借金	暴力的な取立て	対象外（無効）	弁護士・警察	違法金利は元金以下のみ返済義務、それ以上は無効

結論：相続放棄は 3か月以内（民法915条）が原則。期間経過後でも「債務の存在を知らなかったことに相当の理由がある」場合は最高裁判例（昭59・4・27）により放棄が認められることがあります。突然債権者から請求が来た場合、まず弁護士へ即相談を。

出典: 民法、国税通則法、地方税法、各業界の標準的時効（本サイト独自整理）（取得・整理 2026-04-13）

よくある誤解、質問

誤解1. 「相続放棄すれば借金から逃れられる」は半分正しい。期限（3か月）と単純承認の擬制（財産を処分すると放棄不可）に注意。: 正しくは ── 該当箇所の本文を参照してください。
誤解2. 「親の借金は知らなかったから払わなくていい」は通用しない。基本的に相続人は調査義務を負う。: 正しくは ── 該当箇所の本文を参照してください。
誤解3. 連帯保証人の地位も相続される。借金本体だけでなく保証債務も要チェック。: 正しくは ── 該当箇所の本文を参照してください。

Q1. 債権者から突然請求が来た。どうすれば？: A. まず「3か月の熟慮期間」が過ぎていなければ、相続放棄の検討余地があります。期間を過ぎていても、債務の存在を知らなかった場合は最高裁判例（昭59年4月27日等）により放棄が認められることがあります。すぐに弁護士へ相談を。
Q2. 相続放棄すれば自分の子どもに債務がいかない？: A. 相続放棄をすれば「最初から相続人でなかった」とみなされ、自分の子（被相続人の孫）への代襲相続も発生しません。ただし、第二順位（被相続人の親）・第三順位（兄弟姉妹）に相続権が移るため、その人たちにも放棄を促す必要があります。
Q3. 限定承認は使うべき？: A. 財産と債務のどちらが多いか不明なケースで有効ですが、共同相続人 <strong>全員</strong>が共同で申述する必要があり、手続きも煩雑です。実務では相続放棄が選ばれることが圧倒的に多いです。