孫名義預金の否認。追徴課税500万円を回避する対策4選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 孫や子のために「本人名義の口座」でコツコツ積み立てている方
• 生前贈与を検討中の方
• 相続税申告を控えている家族
• すでに名義預金があるが、手続きが正しいか不安な方
• 税務調査で名義預金を指摘された方

先生、今日は「名義預金」のケースですね。孫の口座に貯金するなんて、よくある話だと思うんですが……。

そうなんです。「孫のために」と積み立てる祖父母は非常に多いのですが、手続きを正しくしないと後で大変な目に遭います。相談者は東京都在住の55歳・Tさん。父（祖父）を亡くして相続税申告をした後、税務調査で名義預金を指摘されました。

父は本当に孫思いでした。3人の孫が生まれたとき、それぞれ銀行口座を作って、毎月少しずつ積み立ててくれていたんです。「大学の学費に、結婚資金に、マイホームの頭金に」と楽しみにしていました。

相続税の申告では、税理士に「これは孫の財産ですよね」と伝えて、相続財産には含めませんでした。ところが、半年後に税務調査が来て……。

そもそも「名義預金」って、具体的にどういう意味なんですか？

簡単に言うと、「名義だけが別の人になっていて、実質的には被相続人が管理・使用している預金」のことです。税務署は、以下の4つのポイントで判定します。

父は孫3人の口座を作ってから、通帳も印鑑も全部自分の金庫で管理していました。孫たちには「大きくなったら渡すから」と言っていて、実際には一度も通帳を見せたことがない。

年110万円の贈与税の基礎控除を意識していたので、毎年100万円ずつくらい振り込んでいたようです。でも、贈与契約書は作っていなかった。「家族同士なのに契約書なんて水くさい」と父は言っていました。

これは名義預金判定の4ポイントすべてに当てはまってしまっています。資金は祖父の口座から移動、通帳・印鑑は祖父が管理、孫たちは存在を知らない、使用実態もゼロ。完全に「名義は孫、実質は祖父の財産」と判定されても仕方ない状況です。

税務調査官に対して、私はこう主張しました。「父は孫たちのために本気で積み立てていたんです。確かに通帳は父が管理していましたが、それは孫がまだ小さくて管理できないからです。大学入学時に渡すつもりだったんです」と。

でも、調査官の返答は冷静なものでした。「お気持ちはわかりますが、法律上は贈与が成立していません。名義人が存在を知らず、自由に使えない以上、これは被相続人の財産です」と。

本ケースで問題だったのは、要件2と3が満たされていなかったことです。孫たちは贈与の事実を知らず、通帳を使うこともできなかった。これでは「あげた」ことにはなりません。

さらに、贈与契約書がなく、贈与税の申告もしていないことで、「年110万円の基礎控除を使った贈与」という主張も通りませんでした。

孫名義の通帳2,000万円は、実際には孫たちに渡すつもりのお金だったのに、税務上は「相続財産」として扱われ、税金まで取られる──この理不尽さが一番つらかったです。

しかも、この2,000万円を今から孫に渡そうとしても、今度は「贈与税」がかかる。父の善意がすべて税金として吸い上げられるような感覚でした。

この件の教訓は、「孫への愛情」を「正しい法的手続き」で守ることが必要ということです。贈与契約書はわずか数千円のコスト。それで500万円の追徴課税を完全に回避できたのです。