事業承継。後継者の借金6,000万円を回避する対策4選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 中小企業を経営している方・そのご家族
• 親が会社オーナーで後継ぎになる予定の方
• 自社株の相続対策を先延ばししている経営者
• 兄弟姉妹の中で自分だけが家業を継ぐ立場の方
• 事業承継税制の活用を検討中の方

今回のケースは、中小企業の事業承継で最もよくある「株式分散」トラブルです。相談者は42歳の男性・Oさん。父の急死後、後継者として会社を守るために個人で膨大な借金を背負うことになりました。

自社株が分散すると、どうして問題なんですか？長男が社長なら、経営はできるんじゃないですか？

会社の重要な意思決定には株主総会での議決権が必要です。取締役の選任は普通決議（過半数）、定款変更や合併は特別決議（2/3以上）──1/3しか持っていない長男単独では、何も決められない状態なのです。

父の四十九日が終わり、相続の話し合いを始めた時、最初は「長男が会社を継ぐんだから、自社株は全部長男に」と思っていました。でも、次男から「それはおかしい。父の財産は兄弟平等に分けるべき」と言われたんです。

法定相続分で計算すると、1億6,000万円の1/3は5,300万円強。自宅や預貯金では足りず、自社株も分割するしかない──という結論になりました。結果、自社株は1/3ずつに均等分割されました。

社長就任後、会社が直面したのは設備投資の判断でした。老朽化した工場機械を入れ替えるために3,000万円の銀行融資を受けたい。これは父が生前から検討していたことで、業績を維持するには不可欠でした。

ところが、次男から「1/3株主として反対します。私たちの知らないところで会社が借金を増やすのは受け入れられません」と。株主総会での反対票で、重要決議が止まってしまいました。

本ケースでは、長男・次男・長女がそれぞれ1/3ずつ保有しているため、次男と長女が結託すれば2/3を占めて特別決議が通ります。逆に長男だけなら普通決議すら単独で通せません。経営の主導権は実質的に次男・長女連合にあった状態でした。

会社では、現場で日々判断を下しているのは私です。でも、株主総会では私の発言権は1/3しかない。重要な判断のたびに「兄弟会議」を開いて承認を得る必要があり、意思決定が数週間遅れることもザラでした。取引先からは「御社は機敏な対応ができない」と言われ、ビジネスチャンスを逃しました。

2年間、経営が思うように進まない中で、私は決断しました。次男・長女の株を買い取るしかない。2人が持つ2/3を、株価評価6,000万円で買い取ることに合意しました。

問題は資金です。私個人に6,000万円の貯金などありません。結局、事業承継ローンを組んで、個人で6,000万円の借金を背負うことになりました。金利を含めて返済総額は7,000万円超。15年かけて返していきます。

会社は守れました。でも、兄弟とは絶縁状態です。父の法事にも集まらなくなりました。父が元気なうちに事業承継の準備をしてくれていたら、こんなことにはならなかったのに……。

私自身も経営者として、「自分が元気なうちに、自社株の問題を解決しなければ、次世代に同じ悲劇を残してしまう」と肝に銘じています。