前妻の子の法定分2,000万円。借金せずに家を守る対策4選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 再婚した家庭で、配偶者の前の家庭に子がいる方
• 夫（妻）にもしものことがあったとき、家を失わずに済むか不安な後妻・後夫
• 面識のない兄弟・姉妹がいる前妻の子・前夫の子
• 配偶者居住権の活用を検討している方
• 遺留分を考慮した遺言書を作成したい方

先生、今日は再婚家庭のケースですね。「前妻の子」って、再婚後の家族にとっては本当に難しい問題だと聞きます。

そうなんです。今回は、夫が急逝したことで、後妻と面識のない前妻の子が初めて相続人として顔を合わせることになったケースです。日本の離婚率・再婚率を考えると、これは決して珍しくない状況です。

相談者は東京都在住の60歳・Yさん。10年前に再婚した夫が60歳で急逝し、突然「前妻の子からの法定分請求」に直面しました。

夫が亡くなったのは、健康診断の翌日でした。急性心筋梗塞でした。葬儀の準備で頭が真っ白になっていたとき、夫の兄から「Rくんに連絡しないと」と言われて……初めて「ああ、相続人なんだ」と気づきました。

夫からは「前の家族の話はしたくない」と言われていたので、私は名前くらいしか知らなかったんです。突然、35歳の見知らぬ「家族」と向き合うことになりました。

Yさんのご主人が残した財産はシンプルでした。

後妻のYさんと前妻の子のRさん。この場合の法定相続分はどうなるんですか？

配偶者と子の相続では、配偶者1/2、子全員で1/2が原則です。本件では子はRさん一人なので、後妻と前妻の子で2分の1ずつになります。

正直、Rさんがどんな方か全く知らなかったんです。手紙を書こうにも、何から書けばいいのか。「夫の妻です」と名乗るのも、変な感じがして……。

夫の兄を通じて連絡を取ってもらい、最初の面会はファミレスでした。Rさんは思っていたより落ち着いた青年で、「初めまして」と頭を下げてくれたんです。でも、話が相続のことになると、急に空気が変わりました。

このケースの構造的な問題は「現金が1,000万円しかないのに、前妻の子が要求するのは2,000万円」という点です。

後妻のYさんが住み慣れたマンションを守るには、預貯金1,000万円を全額前妻の子に渡し、さらに不足分1,000万円を捻出する必要があります。代償分割を選ぶには、後妻に1,000万円を別に用意する力が必要です。

このマンションは、夫と私が10年かけて築いてきた家なんです。リフォームも、家具も、ベランダの花壇も、全部私たち2人で選びました。

60歳で家を失って、賃貸暮らしを始めるのは現実的に厳しい。私はパート勤務だし、貯金も今回の相続のために使い切る予定。このマンションだけは絶対に守りたい──それが私の本音でした。

Yさんの主張には2つの法的論点があります。

1つ目は「配偶者居住権」の活用可能性。2020年4月から施行された制度（民法1028条〜1041条）で、所有権を相続しなくても無償で住み続けられる権利です。

2つ目は代償分割。Yさんがマンションを取得して、Rさんに代償金（現金）を支払う方法です。

前妻の子の主張には、法的に争いようがない部分があります。法定相続分は「請求すれば100%認められる権利」であり、配偶者居住権の設定も他の相続人の同意がなければ家庭裁判所の審判が必要になります。

そして審判には半年以上かかり、必ず認められる保証もない。Yさんは「審判で争うより、現金で解決して早く終わらせたい」と判断しました。

そもそも、夫は遺言書を残せばこの状況を防げたんでしょうか？

大幅に状況を変えられたはずです。ただし、「全部後妻に相続させる」と遺言書に書いても、前妻の子には『遺留分』があるため、完全には防げません。

つまり、夫が「全部後妻に」と遺言を書いていれば、Yさんは2,000万円ではなく3,000万円分の財産を確保でき、Rさんへの支払いは1,000万円で済みました。

1,000万円なら預貯金で全額カバーできるので、借金は必要ありませんでした。Yさんがマンションを取得し、預貯金から1,000万円をRさんに渡す──シンプルで、誰も損をしない解決ができたはずなのです。

遺言書がなかった場合、Yさんに残された選択肢って何があったんですか？

大きく3つの選択肢がありました。それぞれメリットとデメリットがあります。

Yさんは1（家を失う）と3（共有のリスク）を避け、2の代償分割（借入）を選びました。60歳でローンを組むのは厳しい条件でしたが、夫の生命保険金1,000万円と、夫の兄弟の保証で銀行から1,000万円の借入に成功しました。

Yさんと前妻の子Rさんの遺産分割協議は、解決まで2年かかりました。時系列で振り返りましょう。

2年間、本当に長かった。最後の支払いを終えたとき、ホッとしたよりも「ああ、これから20年返済が始まるんだ」と現実が重くのしかかってきました。

Rさんとは、最後の和解の場で軽く会釈をして別れました。それきりです。私にとっては「夫が遺した最後の家族問題」が、こうして終わりました。

最終的な遺産分割の結果をまとめると、以下のようになりました。

家は守りました。でも、60歳から1,000万円の借金返済が始まり、月々4万円ずつパート収入から支払う毎日です。年金が出るまではギリギリ。年金が出ても、今の生活費に毎月のローン返済を上乗せすると、貯金は一切できません。

もし大きな病気をしたら、どうなるんだろう。マンションを売って施設に入るしかないかもしれない。「家を守った」と言えるのは、私が健康でいる間だけなんです。

こうして数字で並べると、前妻の子は法定相続分通りの取り分を得て、後妻は家を守ったものの借金と老後不安を抱える形になったことがわかります。家を守ったように見えて、実質的には大きなマイナスを背負ったのです。

先生、再婚家庭で前妻の子がいるケースはどう備えれば良いんですか？

このケースは「100%遺言書が必要なケース」です。再婚家庭で前妻の子がいる場合、遺言なしで何もしないことは、配偶者にとって最大のリスクになります。

もう一つ重要なのが、生前のうちに前妻の子と最低限の関係を作っておくことです。完全に没交渉のまま死後に対面すると、心理的な距離が大きすぎて話し合いになりません。

誕生日にメールを送る、年に1回会う、孫の写真を共有する──そんな小さな積み重ねが、相続時の話し合いを「人間的な関係」にする土台を作ります。

その他の対策として、生命保険を活用して代償金の原資を準備する方法もあります。受取人を後妻に指定した生命保険の保険金は、遺産分割の対象にならない「みなし相続財産」です。

例えば1,000万円の生命保険に加入していれば、後妻はそれを使って前妻の子への代償金を支払うことができ、借金をする必要がなくなります。

では、対策1〜2を実行していた場合、最終収支がどう変わるか試算してみましょう。

• 夫が公正証書遺言を作成（配偶者居住権を後妻に、所有権は前妻の子に）
• 預貯金1,000万円を後妻と前妻の子で半額ずつに配分
• 遺言があるため調停・追加弁護士費用は不要

後妻にとっての差額は791万円。さらに何より重要なのは、借金を背負わずに済んだこと、そして老後の経済的不安が大幅に軽減されたことです。生前対策費用はわずか15万円。15万円の遺言と配偶者居住権の指定で、借金1,000万円と20年の不安を回避できたはずです。

前妻の子にとっては400万円の減少ですが、それは「遺留分」の倍以上の取り分です。父との関係性を考えれば、十分受け入れられる範囲のはずです。

夫がもう少し早く、「もしもの時」を考えてくれていたら……と何度も思いました。でも、夫は「縁起でもない」と話したがらなかった。私もそれ以上踏み込めなかった。

もし同じような状況の方がこの記事を読んでいるなら、「再婚家庭こそ100%遺言が必要」と強く伝えたいです。配偶者居住権という新しい制度もあります。これは、愛する妻や夫の老後を守るための、最後の優しさです。

再婚は、人生の新しいスタート。だからこそ、その「終わり」のことも考えておく必要があります。お互いを守るための準備として、遺言と配偶者居住権について、ぜひお近くの専門家にご相談ください。