献身的な介護は報われない？兄2人の主張で実家を失った長女の話

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 親の介護を一人で担っている、または担う予定の方
• 独身で実家に住んでおり、相続後の住まいが不安な方
• 「介護したのに兄弟姉妹と平等は不公平」と感じている方
• 介護をしてくれている子に多めに残してあげたい親御さん
• 付言事項のある遺言の効果を知りたい方

先生、今回のケースはどんな相続トラブルなんですか？

今回は、介護を一人で担った独身の子どもが、相続で報われなかった典型的なケースです。残念ながら、これも非常によくあるパターンの一つなんです。

相談者は地方都市に住む55歳の独身女性・Sさん。3人兄妹の末っ子で、長年実家で母と二人暮らしをしていました。

母が亡くなったのは去年の春のことです。最期は私が病院で看取りました。葬儀のときまでは、兄たちも「ありがとう」「お疲れさま」と言ってくれていたんです。

でも四十九日が過ぎた頃、長兄から「相続の話をしたい」と電話があって……。そこから、私の知らない兄たちの顔を見ることになりました。

まず、Sさんのお母様が残した財産を見てみましょう。

3,500万円って、前回の件（5,000万円）よりは少ないですけど、現金が2,000万円もあるから分けやすそうに見えますね……。

そう見えますよね。実際、現金比率が57%もあるので、不動産を売らなくても法定相続分には届くんです。問題は「分けられるかどうか」ではなく、「Sさんが家に住み続けられるかどうか」でした。

地方の家は4,500万円もしません。しかし、Sさんにとってその1,500万円の家は、代わりが効かない「住まい」そのものなのです。

なお、以前は預貯金は「相続開始と同時に法定相続分で当然分割される」とされていましたが、最高裁平成28年12月19日大法廷決定により、預貯金も遺産分割の対象になると判例変更されました。これにより、寄与分や特別受益を考慮した上で預貯金を分けられるようになっています。Sさんのケースでも、寄与分が認められれば預貯金の配分に反映される余地がありました。

父はもう亡くなっているから、母の遺産は子ども3人で分けるんですよね？

その通りです。配偶者がいない場合、相続人は子ども3人。それぞれの法定相続分は1/3ずつになります。

ここがこの件の大事なポイントです。介護をしていたかどうかは、法定相続分そのものには影響しません。「介護した分の上乗せ」を主張するには、別途「寄与分」という制度を使う必要があるんですが、これがなかなか認められない。後の章で詳しく説明します。

私はずっと実家で母と暮らしてきました。母が要介護になってからの5年間は、仕事もパートに変えて、夜中の付き添いから食事介助、排泄の世話まで、ぜんぶ私がやってきたんです。

兄たちは盆と正月に顔を出すくらいで、入院しても見舞いに来るのは数回。「忙しいから」「遠いから」って。それでも、母が亡くなった瞬間、兄たちは「自分の取り分」の話を始めたんです。

これは、介護をめぐる相続トラブルで非常によく耳にするやり取りです。介護した側の「自分の人生を犠牲にしてきた」という思いと、介護しなかった側の「お前は同居の恩恵を受けていた」という主張が、まっすぐぶつかり合うんです。

そして法律は、ここで感情よりも形式を優先します。介護の事実があっても、自動的に相続分は増えない。逆に、同居していたことが「特別受益」として持ち戻しの対象になるリスクすらあるんです。

50歳のときに母が脳梗塞で倒れて、要介護2の認定を受けました。それからの5年間は、本当に介護中心の生活でした。

正社員だった仕事はパートに変えました。月収は20万円から10万円に下がりました。デートも、旅行も、結婚の話も、すべて先送りにして母の世話をしてきました。それで、相続の番になった瞬間に「3等分」と言われても、納得できないんです。

Sさんの主張には2つの法的論点があります。

1つ目は「寄与分」（民法904条の2）。親の療養看護を行った相続人は、その貢献の度合いに応じて相続分を多く受け取れる可能性があります。

2つ目は住まいを守りたいという切実な事情。これは法的には「居住権」として直接保護される制度はありません（子の場合）。実務では、調停の中で話し合いの材料として配慮されることがある程度です。

仕事まで変えて……。これだけ犠牲を払って介護したのに、寄与分は認められないんですか？

残念ながら、寄与分のハードルはとても高いんです。「特別の寄与」と評価されること、そして客観的な証拠で立証できること──この2つを満たさないといけません。介護日誌、領収書、ヘルパー記録などが具体的な証拠になります。

Sさんは介護日誌こそつけていなかったものの、ケアマネージャーの記録、通院の領収書、職場で勤務形態を変更した記録は残っていました。これは比較的有利な材料です。

兄たちの主張にも、法的に通用する部分があります。長男が指摘した「家賃相当の特別受益」は、実際に裁判でも争点になるテーマです。同居していた子どもが、ずっと家賃を払わずに親の家に住んでいたことを、生前贈与と同等に扱うかどうか──ケースバイケースで判断されます。

ただし、親の介護をしていた場合、その同居は「親への奉仕の対価」として特別受益にはあたらないと判断する裁判例も多くあります。介護の事実があるかどうかで、結論は大きく変わるんです。

結局、Sさんの寄与分は認められたんですか？

結論から言うと、兄たちが頑として認めなかったため、当事者間の協議では成立しませんでした。家庭裁判所の調停でも、最終的に「寄与分」という形での加算は実現しませんでした。

Sさんのケースでは、5年間にわたる介護は「特別の寄与」と評価しうる内容でした。要介護3の母を在宅で看取ったわけですから、献身度は十分です。

しかし問題は、寄与分の金額計算が極めて低くなりやすいことでした。一般的な計算式は「介護報酬基準額（日額5,000〜8,000円）×介護日数×裁量割合（0.5〜0.8）」。Sさんのケースを当てはめると以下のようになります。

5年間で894万円……。それは「上限」の話ですよね。実際にはもっと低くなる可能性も？

その通りです。実際に裁判所で認められる寄与分は、申立額の3〜5割程度に減額されることが多いと言われています。Sさんの894万円も、調停や審判では300万〜500万円程度に落ち着く可能性が高い。

そして、相続人間で合意できなければ、裁判官が決める「審判」まで進むしかない。審判には半年〜1年以上かかり、弁護士費用もかさみます。Sさんは「もう疲れた、現金を多めにもらえるならそれでいい」と判断しました。

そもそも、Sさんはずっと実家に住んできたのに、その家を追い出される筋合いはあるんですか？

これは多くの方が誤解しているところなのですが、子には法律上の「居住権」はありません。配偶者には2020年4月から「配偶者居住権」が認められましたが、子は対象外なんです。

では、Sさんが家に住み続ける方法はないのか──理論的には3つの選択肢がありました。

1の代償分割ができれば理想ですが、Sさんには代償金を払う資金がありませんでした。介護のためにパート勤務にしていたので、貯金は300万円程度。兄たちの法定相続分（合計2,334万円）を支払うのは到底不可能でした。

2の「共有のまま住み続ける」は、一見魅力的に見えるかもしれませんが、後になって兄たちから家賃相当額の支払いを請求されたり、共有物分割訴訟を起こされたりするリスクがあります。共有は「揉めごとの先送り」にしかなりません。

3の「将来買い取る」も、55歳でパート勤務のSさんには現実的ではありませんでした。

「家を出るしかない」という現実を突きつけられたとき、本当に頭が真っ白になりました。母を看取った家で、自分も最期を迎えるつもりだった。それが、こんな形で奪われるなんて──。

Sさんの相続問題は、解決まで1年半かかりました。時系列で振り返りましょう。

調停の場で、調停委員の方が「お姉さんが介護されたのは大変なことで、本来であれば配慮されるべきです」と言ってくれたんです。それを聞いた瞬間、涙が止まりませんでした。

でも、兄たちは一切譲らなかった。「法定相続分を割るくらいなら審判に進む」と言われて……。私はもう、これ以上争う気力が残っていなかった。

調停でもうまくいかないことってあるんですね。最終的には「現金で多めに」っていう形で妥協されたんですか？

そうです。調停委員の提案で、「家を売却して現金化し、Sさんには法定相続分（1,167万円）を超える1,500万円を渡す」という案が出ました。Sさんがもらう金額は、寄与分の代わりに上乗せされた形です。

ただし、兄たちはその分、法定相続分（1,167万円）より少ない1,000万円に減りました。これは、兄たちが「審判で寄与分を認められるリスクを取るくらいなら、ある程度譲って早く終わらせたほうがいい」と判断したからです。

最終的な遺産分割の結果をまとめると、以下のようになりました。

家を出る日のことは、一生忘れません。母の遺影を抱えて、ガランとした玄関で立ちすくみました。庭の柿の木も、母が植えた紫陽花も、もう私のものじゃない。

今は同じ市内の小さなアパートで一人暮らしです。家賃は6.5万円。1,500万円もらったとはいえ、これから老後30年を生きていくにはぜんぜん足りません。5年間の介護も、30年間住んだ家も、全部失った気持ちです。

……読んでいて胸が詰まります。お兄さんたちとの関係は、その後どうなったんですか？

連絡は完全に途絶えました。年賀状もなくなりました。母の一周忌は私一人でやりました。

介護をしている間は、兄たちが帰省してきても「ありがとう、姉ちゃん」と言ってくれていたんです。それなのに、お金の話になった瞬間、別人のようになってしまった。母の相続が、兄妹の縁まで切ってしまった。これが一番つらいんです。

注目すべきは、コストの大半をSさんが単独で負担している点です。Sさんは弁護士を雇い、鑑定を依頼し、調停を申し立てた側。一方、兄たちは「主張するだけ」だったので、自分の弁護士費用15万円程度しかかかっていません。

そして本当のコストは、金額には表れない部分にあります。介護で5年、相続で1年半。合計6年半も自分の人生を相続のために費やした──Sさんはそう振り返ります。

こうして数字で並べると、5年間ひとりで母を介護したSさんが、結果的には1,000万円以上のマイナスで終わっていることがわかります。一方、ほぼ何もしなかった兄たちは、コストもほとんどかけずに985万円を手にしました。

しかも、Sさんは住み慣れた家を失い、老後の住まいの心配まで抱えることになった。これが「介護を考慮しない、形式的な相続」の現実なのです。

先生、この件はどうすれば防げたんでしょうか？介護をしてくれた子に多めに残してあげる方法って、本当にあるんですか？

あります。実は、介護トラブルを防ぐ手段は、親（被相続人）が元気なうちに動けるかどうかに9割かかっています。一つずつ見ていきましょう。

ただし、遺言で長女に多く渡そうとしても、兄たちには「遺留分」があります。子の遺留分は法定相続分の1/2ですから、本ケースなら各人 583万円。これを下回る配分は遺留分侵害として請求される可能性があります。

逆に言えば、遺留分（各583万円）以上を兄たちに渡しておけば、長女に手厚く配分しても揉めにくいということです。

例えば付言事項にこう書かれていたら、どうでしょうか。

こういった母の言葉が直接書かれていれば、兄たちが「それでも法定相続分を主張する」のはハードルが高くなります。心理的にも、社会的にも、亡き母の願いに反するような行動は取りにくくなる。

付言事項は法的拘束力こそないものの、相続トラブル予防の最も安価で効果的な手段のひとつです。

「相続の話を生前にするのは縁起でもない」と避けがちですが、本ケースでは特にこのステップが重要でした。母が元気なうちに「Sには家を残したい」と兄たちの前で直接伝えていれば、兄たちも母の意向を無視しにくくなります。

第三者（弁護士・行政書士・FPなど）を交えた話し合いの場を作ると、感情的にならず、現実的な配分の議論ができます。

これらの記録があれば、寄与分の主張をする際に「客観的な証拠」として強力に機能します。逆に、記録がないと「他の家族から見れば誰でもやっていた程度」と判断されてしまうリスクが高い。

「介護中はそんな余裕がない」というのが実情ですが、1日5分でも、簡単なメモを残すだけで結果が変わるのです。

その他にも、こんな対策がありえました。

• 生前贈与：年110万円の非課税枠を使って、母から長女に少しずつ現金を渡しておく
• 使用貸借契約：母の生前に「死後10年間は長女が無償で実家に住める」契約を結んでおく（死後の効力には限界あり）
• 信託の活用：家族信託で家の管理・処分権を長女に託し、母の死後も住み続けられる仕組みを作る

では、対策1〜5を実行していた場合、各人の最終収支がどう変わるか試算してみましょう。前提条件は次の通りです。

• 母が公正証書遺言を作成（自宅と預貯金200万円は長女に、残り1,800万円を兄たちで均等）
• 付言事項で介護への感謝と配分理由を母自身の言葉で表明
• 家族会議で生前に兄たちにも母の意向を直接伝達
• 遺言があるため、調停・弁護士費用は不要（相続手続きの司法書士費用のみ）

長女にとっては差額2,860万円。住み慣れた家を失わず、兄妹関係も保たれ、1年半の精神的消耗もありません。生前対策にかかる費用はわずか10万円程度。10万円の遺言で2,800万円以上を守れたと言えます。

兄たちにとっても、85万円の減少はあるものの、母の意向を尊重したという満足感と、兄妹の縁を失わずに済むメリットの方がはるかに大きい。対策の有無で、文字通り「全員が納得できる結末」と「全員が消耗する結末」の差が生まれるのです。

母が元気なうちに、私からも「遺言を書いてほしい」って言えればよかった。でも、介護で疲れ切っていて、母にそんな話をする余裕もなかったし、「お金の話をするなんて」とためらってしまった。

もし同じような状況の方がこの記事を読んでいるなら、「親が元気なうちに、絶対に遺言を書いてもらってください」。それが私からの、唯一のお願いです。

介護は、その家族にしかわからない苦労があります。でも、その苦労が相続の場で「報われない」ことが、日本ではあまりに多い。少しでも気になることがあれば、お近くの専門家にご相談ください。最初の一歩を踏み出すことが、未来の自分と家族を守ります。