相続手続きで家庭裁判所に行くのはどんなとき？8つの場面と費用・期間ガイド

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 身内が亡くなって相続が発生したばかりの方
• 自筆遺言書を発見したが、開けてよいか迷っている方
• 被相続人の借金が多く、相続放棄を検討している方
• 未成年や行方不明の相続人がいて協議が進まない方
• 相続人同士の話し合いが平行線になっている方

民法1004条は、自筆遺言書（封印のあるもの）を発見した相続人に対して、家庭裁判所での検認手続きを義務づけています。検認を経ずに開封すると5万円以下の過料（同1005条）の対象です。

ただし、2020年7月から始まった「自筆証書遺言書保管制度」を利用した遺言書（法務局保管）と、公正証書遺言は検認不要です。検認手続きの長期化で口座凍結が3か月続いた事例もあるため、生前に保管制度の利用を検討すべきです。

先生、被相続人に借金があるかも分からないとき、家裁で何ができますか？

民法915条は、相続開始を知った時から3か月以内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択しなければならないと定めています。何もしなければ単純承認とみなされ、借金を含むすべてを引き継ぎます。

相続放棄は最初からその相続に関して相続人にならなかったとみなされる強力な手段。親の連帯保証1,000万円が後から発覚した事例のように、債務超過が予想されるなら早期の家裁申立てが必須。

限定承認は、相続財産の範囲内でのみ被相続人の債務を弁済する制度（民法924条）。プラスとマイナスのどちらが多いか不明な場合に有効ですが、共同相続人全員で申述する必要があるため実務利用は限定的。

民法826条は、親権者と未成年の子の利益が相反する行為について、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する義務を定めています。

典型例は夫が亡くなって妻と未成年の子が相続人になる場合の遺産分割協議。妻が未成年の子の代理として協議に参加すると利益相反となり、子のために特別代理人（多くは親族や弁護士）を選任しなければなりません。未成年相続人がいるケースでは、この手続きを忘れて協議書が無効になる事例が後を絶ちません。

民法25条は、行方不明の相続人がいる場合、利害関係人または検察官の請求により家庭裁判所が不在者財産管理人を選任できると定めています。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、1人でも行方不明だと協議が成立しません。そこで家裁が選任した管理人が不在者の代わりに協議に参加し、必要に応じて家裁の権限外行為許可を得たうえで分割に同意する仕組みです。予納金100万円・期間2年を要した事例のように費用・時間負担は重く、生前の連絡先把握が予防策。

民法904条の2の寄与分と904条の特別受益は、相続分の調整を求める制度。協議で合意できなければ家裁の調停・審判で判断されます。

献身的な介護をしても寄与分が認められなかった事例のように、寄与分は「特別の寄与」と認められるハードルが高く、認められても数百万円程度に留まることが多いのが実情。偏った生前贈与による特別受益も同様、立証責任が重い論点です。