米国口座のプロベート。専門家費用300万円を回避する対策4選

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 親が過去に海外駐在経験のある方
• ご自身が海外に銀行口座・不動産を持っている方
• 海外株式・外国籍投資信託を保有している方
• 国際相続という言葉を初めて聞いた方
• プロベート手続きに不安を感じている方

今回のケースは、海外駐在経験者の相続で頻発する「忘れられた資産」問題です。相談者は長男・Fさん（52歳）。父の遺品整理中に、思いもよらない英文書類を発見しました。

「プロベート」という言葉、初めて聞きました。日本の相続とはどう違うんですか？

プロベートは英米法圏で広く採用されている、裁判所の監督のもとで相続を進める手続きです。日本の相続は家族間の遺産分割協議だけで完結しますが、英米法ではすべて裁判所のコントロール下で行われます。

父の部屋を整理していたら、古い封筒に入った米国の銀行の年次報告書が出てきました。日付を見ると、父が駐在を終えて帰国した後も、口座がずっと生きていたようなんです。

銀行に電話すると、「Account holder deceased の場合は、カリフォルニア州の裁判所でプロベートを完了していただく必要があります」と。それが悪夢の始まりでした。

まず、日本の戸籍謄本を英訳しなければなりません。戸籍は日本独特の制度なので、米国の裁判所には意味が通じないのです。専門の翻訳会社に依頼して1通3万円、父の出生から死亡までの戸籍を集めると10通以上ありました。

さらに、外務省でアポスティーユ認証を受けて、「この書類は確かに日本の公的機関が発行したものだ」という国際証明を付ける必要がありました。この準備だけで数ヶ月かかりました。

カリフォルニア州のプロベートでは、現地の新聞に「相続が開始された」旨の広告を出す義務があります。債権者が申出る期間（通常4ヶ月）を経てから、裁判所の最終承認に進みます。

裁判所への書類提出、ヒアリング、広告、待機……すべてが英語で、しかも数週間〜数ヶ月単位で進みます。現地弁護士からのメールは専門用語だらけで、妹の助けがなければ理解できませんでした。

途中で一度、裁判所から追加書類の請求があり、「あと2ヶ月延びます」と言われた時は、心が折れかけました。

海外資産は日本の相続税と現地の遺産税の両方がかかる可能性があります。幸い日米間には租税条約があり、外国税額控除（相続税法20条の2）で二重課税を調整できます。

手続きが始まった時は1ドル140円でしたが、3年後にプロベートが終わって日本に送金した時は1ドル120円。7万ドルの預金が、当初1,000万円相当だったのが、最終的には840万円に目減りしていました。

専門家費用を差し引くと、手元に残ったのは700万円強。当初の1,000万円が300万円近く消えた計算です。

3年がかりで1,000万円のうち300万円が消えた計算です。父は駐在時代を楽しく過ごしていたので、その記念に口座を残したかったのかもしれません。でも、結果的にそれが家族を3年間苦しめることになりました。

海外経験のある親がいる場合、生前に「海外に資産が残っていないか」必ず確認することを、心からおすすめします。