実家・土地公開: 2026年5月3日更新: 2026年5月8日

相続協議中の空き家が火災！保険金1,500万円で揉めない対策3選

この件の結末

父（享年80歳）が死亡し、空き家だった実家（1,500万円）と預貯金1,500万円の遺産分割協議中、長期間放置されていた実家が火災で全焼。原因は近隣からの貰い火と推定。火災保険金1,500万円が下りたが、「家を継ぐ予定だった長男」と「法定分を求める弟2人」で保険金分配と解体費負担で対立した件。

調停申立てに発展し、1.5年の協議停滞、解体費200万円の追加負担、最終的に保険金は3等分となった。長男は当初想定の家承継ができず、現金1,000万円のみの取得に。

対策していた場合の結末

もし父が生前に 空き家対策（賃貸活用 or 売却） または 遺言で空き家管理者を指定 していれば、火災そのものを回避するか、起きても分配方針を明確化でき、1.5年の停滞と兄弟の感情的対立を回避できた。

空き家は放火・自然発火・近隣からの延焼で火災リスクが高く、相続協議中に発生すると「誰の責任で誰が保険金を取るか」で必ず揉めます。本記事は、空き家の管理責任と保険金取扱いを、民法898条・717条と空家対策特別措置法をもとに整理します。

よくある度★★★★★

深刻度★★★★★

予防可能度★★★★★

概要 ── 協議中の空き家が全焼

登場人物

父（享年80歳）：5年前から施設入所、自宅は空き家化。
長男（55歳）：将来は実家を継いで住む予定だった。
次男（52歳・相談者）：法定分を求める。
三男（48歳）：次男に同調。

空き家の管理責任

先

先生

民法717条は「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者・所有者が賠償責任を負う」と定めます。空き家の倒壊・火災で隣家に被害が出れば、相続人全員が連帯して責任を負います。空家対策特別措置法に基づく特定空家指定も視野に入る重大リスク。

火災保険金の帰属

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保険金は遺産分割対象

被相続人名義の火災保険契約は契約者死亡後も継続し、保険事故（火災等）が発生して保険金請求権が生じた場合、その請求権は相続財産として遺産分割の対象になります（民法898条）。受取人が指定されている死亡保険金（生命保険）と異なり、火災保険金は明示の指定がなければ法定相続分通りに分配されます。

結末 ── 1.5年の協議と解体費200万円

最終的な結果

火災保険金：1,500万円
解体費用（保険金から控除）：200万円
分配可能額：1,300万円 → 各相続人：約430万円
預貯金1,500万円も均等分配 → 各500万円
長男の取得：合計約930万円（家承継案だと推定1,500万円相当）

対策3選

対策1：空き家化を防ぐ早期売却・賃貸活用

父の生前または相続発生直後に売却・賃貸を検討。賃貸でも入居者の存在で火災・防犯リスクが大幅減。リフォーム費用は数百万円かかるが、長期的に固定資産税・火災リスクと比較して有利。

対策2：遺言で空き家管理者を指定

公正証書遺言で「実家は長男が単独相続。火災・損壊時の保険金も長男が取得」と明示。執行者を指定すれば協議不要で確定する。

対策3：空き家管理サービスの利用

月5,000〜2万円の空家管理サービスに委託。定期巡回・通気・近隣連絡で火災リスクを大幅低減。コストは年6万〜24万円で、遺産から支出するのが一般的。

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参考判例・条文

最高裁判所関連審判（共有財産と保険金）: 共有財産に関する保険金請求権の帰属。
最高裁判所平成13年1月26日審判: 不動産の遺産分割と所有権。
民法第898条（共同相続）・第717条（土地工作物責任）
空家等対策の推進に関する特別措置法

まとめ

この件のポイント

空き家の管理責任は相続人全員が連帯して負う
火災保険金は遺産分割対象で全員の合意が必要
協議中の火災は協議停滞・対立悪化の典型例
対策は「早期売却・遺言で管理者指定・空家管理委託」

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よくある質問

相続協議中の空き家が火災で焼失した場合、保険金は誰のものですか？

相続人全員の共有財産になります（民法898条）。被相続人名義の火災保険契約は、保険契約者の死亡後も自動継続するのが一般的で、保険金請求権は遺産分割の対象です。受取人指定がなかった場合は法定相続分通りに分配。受取人が遺産分割協議書で特定の相続人に集中するなら、他の相続人の同意が必要になります。

空き家の管理責任は誰が負いますか？

相続人全員が共同で管理責任を負います。民法717条は工作物の設置・保存に瑕疵があり他人に損害を与えた場合の所有者責任を定めており、空き家の倒壊・火災で隣家に被害が出れば相続人が損害賠償責任を負います。空家対策特別措置法では「特定空家」に指定されると行政指導・命令・行政代執行の対象になり、固定資産税の減税特例も外されます。